「ウソ」も 百万弁繰り返せば本当となる？ 安倍内閣
政府は、先月発表した２月の月例経済報告で、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。
2018年から続く「緩やかに回復」との見方を続け、国民を欺こうとしている ？
「輸出が弱含む」「製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いている」 の前提で、どこから「緩やかに回復」との判断が出てくるのか？
国民感情と統計とに大きなズレを感じる。
もっとも、経済統計を改ざんし、公文書と破棄・隠滅し、虚偽の国会答弁をし、法律を勝手に解釈変更し、税金を私物化する安倍政権では、ごく普通の判断なのかもしれない？
2月17日に公表された昨年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比６.３％（年率）の大幅減だ。 1月の輸出額は前年同月比２.６％減と、１４ヶ月連続のマイナスである。 輸入も９ヶ月連続減で海外だけでなく国内の経済活動の冷え込みも浮かぶ。
さらに、「新型コロナウィルス」の拡大で内外経済の先行きも見えなくなってきている。
「能天気に持ち直していると言っているわけでではない」と西村経済財政・再生相は記者会見で強調しているが、安倍内閣の危機管理に対する能天気と強権政治ぶりは度を越している。
消費税増税 「大失敗」 米誌報道
米誌ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税増税の大失敗」と題した社説を掲載した。
社説は、昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、急減したのは「当然だ」と指摘。 新型コロナウィルスの感染拡大にもふれ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難。
「1997年（5％）と2014年（8％）の過去２回の増税と同様に経済に打撃を与えた」として、「三度目の正直とはならなかった」と今回の消費増税（10％）を皮肉った。
また、「日本が安倍首相の経済政策失敗の代償を回避するのは既に手遅れだ」とこき下ろした。
アベノミクスは失敗であり、安倍政権は、その失敗を早期に認めることが国民のためである。
“増税ダメージ” 当然の結果 ・・・ 批判を受け止めよ！
景気「回復」との強気の景気判断を示した安倍政権。 そこには増税ダメージを食い止めようと増税批判打ち消しにピリピリしている。
家電や旅行など個別分野の動きを引き合いに出し、消費税増税後に落ち込んだ個人消費が持ち直していると強弁。 総務省の家計調査「増税があった昨年10月に消費支出が大きく落ち込んだ後、回復は鈍い」とする判断すら認めない。 安倍内閣の目玉である「アベノミクス＝経済重視」の批判にピリピリしている姿勢がうかがえる。 国民目線ではなく・安倍首相目線の政治姿勢である。
「経済優先」を掲げる安倍政権の下で、経済の問題は政治問題となる。
「アベノミクスの下では、景気判断で楽観的な表現が目立つ。ときどきの政権に配慮していては、道を誤りかねない。楽観的すぎる判断は、設備投資の時期など民間企業の活動にも悪影響を与える」（みずほ証券・末広徹ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄｴｺﾉﾐｽﾄ）
忖度・経済統計を改ざん、公文書と破棄・隠滅、虚偽の国会答弁、法律の勝手な解釈変更、税金を私物化 ・・・ は安倍政権のお家芸である。
免税売上高 ７割減 ・・・ 百貨店
日本百貨店協会は２月、訪日外国人客の消費動向を示す免税売上高（一部店舗のみ）が2月17日時点で前年同月比約70％の大幅減で推移していることを明らかにした。
1月の全国百貨店売上高も、既存店ベースで前年同月比３.１％減となり、4ヶ月連続でマイナスが続いている
「工作機械受注額」 7年ぶりの低水準
日本工作機械工業会が2月20日発表した1月の工作機械受注総額は、前年同月比３６.６％減少し、1月としては7年ぶりの低水準となった。
外需は３４.９％減と7年ぶりの低水準、 内需でも３６.７％減と6年8ヶ月ぶりの300憶円割れとなった
新型コロナウィルス拡大の影響もあり、「1月は限定的。受注が細る可能性がある」と懸念を示している。
新型コロナウィルス ・ 中小企業の６割が懸念
日本商工会議所は2月19日、自民党の会合で会員企業へのアンケート調査結果の概要を示した。
それによると、新型コロナウィルスで60％強の中小企業が既に影響を受けているか、長期化すると支障が出るとみていることが判明した。
安倍政権の「おごり」懸念 経済は・国民の死活問題
自民党の中谷元（元防衛相）氏が自身の30年間の政治活動を振り返った冊子をまとめた。 「桜を見る会」の問題で「『おごり』や『ゆるみ』も出ている」と弊害を指摘。 安倍晋三首相の手法は「側近政治」だとし、「官僚が忖度の力学で動いている」と懸念を示した。
アベノミクスについて「借金を重ねて経済対策を実施している」これでは「不況から脱出できない」と否定的な立場を示した。
新型コロナウィルス・検査もしてもらえず・医療機関をたらい回し ？
忖度力学は新型コロナウィルスの対応にも安倍政権・厚労省官僚の本質が表れている。
中国政府系研究機関の中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園は、湖北省武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎について、ウィルスが拡散したと指摘、 「警告が広く周知されていれば、全国、全世界への蔓延は抑えられただろう」 と分析結果を公表しているにもかかわらず、 いまだに湖北省しばり、濃厚接触しばりに固執し、新型コロナウィルス検査拒否を続けている。
子供が１週間も熱がつづき、肺炎症状との医師の見立てがあるにもかかわらず、自宅待機として検査を拒否。 妊娠中の女性が救急車を呼んでも検査をしてもらえず、容態が急変。 ・・・
こんな実態が各地から報告されている。
国家は国民の「生命」を守るのが第一なのではないか ？
安倍首相の下では「日本は終わりだ」とのツイートもあげられている。
安倍政権は、経済政策を私物化しているが、経済は国民生活の死活にもつながる。
消費税増税を強行し、景気を悪化させた「失政」を認め、国民生活と日本経済を救う政策に速やかに転換すべきである。
そのためには、忖度・経済統計を改ざん、公文書と破棄・隠滅、虚偽の国会答弁、法律の勝手な解釈変更、税金を私物化を直ちに止め、国民本位の政治・国民本位の経済を確立することが日本を救う道である。
安倍首相、“そろそろ引き際”ではないですか ？
