逆立ちした主張で 解散 総選挙
| 財務省が発表した10月の「対外・対内証券売買契約状況」で、ヘッジファンドなど外国勢が買った日本株が売りを大きく上回り、差額である買越額は9988億円と今年最高を記録。外国資本の投機筋が株高を主導していることが判明した。 さらに10月31日日銀が追加金融緩和を発表するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式による運用拡大を発表すると、日経平均株価は7年ぶりの高値に急騰。安倍政権の経済政策・アベノミクスがマネーゲームを過熱させている。 | アベノミクス 世界の投機筋は大儲け・・・  |
消えた年金 今度は 無くなった年金 ？
消えた年金の記憶はまだ鮮明に残っている。 ・・・最後の一人まで記録を解明すると選挙公約で唱えながら未だ約束が守られていない・・・ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式による運用拡大は投機筋のマネーゲームに巻き込まれ、今度は“無くなった（資産）年金”になる恐れがある。国民の大切な積立財産である。記録が消えたり、財産が無くなったり、政治家・役人は何の責任も取らない。 ・・・こんな信用できない人たちに大切な年金資産を預けられるか！ 信頼して年金など支払えるか！ 国民の率直な感情である。
８６億円の人件費削減 ７００億円以上の選挙費用
公立学校の35人学級、実施して3年である。財務省は40人学級に戻せという。教員の人件費削減が目的だ。たかが86億円の削減までを求めている。
財務省の攻撃は特別養護老人ﾎｰﾑにも及んでいる。「内部留保」があるとして、介護報酬の引き下げや社会福祉法人の財政しめつけを打ち出した。社会福祉法人の「内部留保」とは事業利益ではない。国庫補助金等特別積立金の取り崩し額や施設の建て替えに必要な積立金であり、現金の収入を伴わないものである。介護崩壊を招くことは必至である。
大企業には「内部留保」に眼をつむり、さらなる減税をしようとする。
無駄な税金の使い道の権化は年末衆議院選挙だ。安倍政権の政治的戦略で任期2年を残して行おうとする。税金700億円以上の費用をかけて年末選挙だ。
86億円をケチケチして学校教育の予算を削る。700億円以上の税金を使って党利党略の年末選挙を行う。ますます国民の借金は膨らむ。財政再建には遠く及ばない。
不要不急の大型公共事業に税金投入
安倍政権は、アベノミクスの「第2の矢」（機動的な財政政策）として大型公共事業を拡大している。
2014年度予算では、公共事業費を2年連続で増加させ、不要不急の大型開発事業である道路、空港、港湾などの建設・整備に莫大な予算を大盤振る舞いした。
消費税増税を強行し、社会保障の切り捨てを行う一方、大企業の国際競争力強化・国土強靭化を口実にダム建設で3兆円、高速道路で33兆円、戦略港湾に4200億円など40兆円に上る。
一方、国民の生活と安全を守る生活密着インフラは遅々として進まず、命を守るため緊急を要する「防災・減災」対策予算は低く抑えられている。（「防災・減災」対策の中に八ツ場ダム工事費の復活を紛れ込ませている）
アベノミクスの「第2の矢」である公共事業拡大路線は、国債発行と財政危機に拍車をかけ、孫子の世代に莫大な借金（ツケ）を残すだけとなろう。
脅迫か 消費税再増税
「孫の代まで財政赤字のツケを残すわけにはいかない」。消費税増税を正当化する理由だった。（一方、法人税は減税）
「異次元の金融緩和」で膨大な国債を日銀に買わせて財政赤字を穴埋めしている。（国債発行は孫子にツケをまわす借金だ）
「社会保障を支えるため」との理屈も言っていた。
消費税8％増税と同時に、社会保障の給付は減額・将来にわたって削る、自己負担は増加。国民にとっては詐欺にあったようだ。
今度は、「消費税を上げないと国債は暴落する」との脅かしだ。
「日銀に輪転機をぐるぐる回してお札を刷ってもらう」と言っていたのは就任前の安倍首相だ。日銀が保有する長期国債やリスク性の金融資産は名目GDP比40％を超えそうだ。ツケは国民生活や財政の悪化となってはね返ってくる。
2017年4月に先送りしたが、何が何でも消費税10％への増税。手前勝手な理屈である。
アベノミクスは “貧困” と “格差” の拡大
2年前の年末衆議院選挙。アベノミクスを前面に掲げ、「日本経済の復活」「実感できる景気回復」をスローガンに大勝利を治めた自公保守勢力。再びアベノミクスを掲げるのか？
厚労省が発表した9月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比3.0％低下した。前年割れは15ヶ月連続（安倍政権時代）だ。
非正規労働者の拡大も止まらない。2012年7～9月期比、正規雇用の労働者数は22万人減少、非正規雇用の労働者数は123万人拡大した。実質の雇用者報酬も4320億円減少した。
アベノミクスは大企業と一部富裕層に恩恵をもたらしたが、圧倒的多数の中小零細企業と国民には物価上昇と「貧困」・「格差」の拡大をもたらしただけの失政である。
