脱デフレ ・・・ 物価上向き ？
賃金は 以前大幅デフレ ！
日本銀行は、２０１１年度の物価上昇や経済成長率の見通しを上方修正する方向である。 |  |
日銀は、半年に一度の「経済・物価情勢の展望」をまとめる。そのなかで、「デフレ克服へ向け、幾条かの光が見え始めている」と、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率や消費者物価指数の上昇率の見通しを示す。物価上昇率の見通しを引き上げるのはほぼ確実で、１１年度は０、２％の下落から０％まで引き上げ、あるいはプラスに転換するとの見通しだ。１０年度の経済成長率も１、３％と見通しを上向かせる方向だ。
日本の経済の見通しは数値的にそのような方向が見られるかもしれないが、中小企業の“実感経済”はまだまだそのような方向を見通せる段階には至っていない。
世界経済成長率は４、２％に上方修正 ・・・ １０年、ＩＭＦ見通し
ＩＭＦは、「経済活動の回復ペースが多くの先進国では低調な一方、大半の新興国・途上国では堅調だ」「世界経済は当初予測以上に回復している」と２０１０年の世界全体の経済成長率を１月時点の予測よりも０、３％高い前年比４、２％増に上方修正した。
デフレ経済を克服するのは生活・家計経済の回復にかかっているといえよう。
消費者物価指数とデフレ
消費者物価指数は物価の変動を表す代表的な統計である。全国の世帯が購入するモノやサービス５８５品目の価格を調べ、２００５年を基準（１００）として指数を算出する。価格の変動が大きい生鮮食料品を除く総合指数が重視される。
デフレはインフレの反対語で、物価が下がり続ける状態をいう。国際通貨基金は「少なくとも２年間継続的に物価が下がる状態」をデフレとしている。
賃金は大幅デフレ ・・・ 第一生命経済研が分析
全労働者の賃金を時給に換算すると２００９年の平均時給は前年より３５円少ない２２２８円と１４年（１９９５年）前まで逆戻りした低水準であることが明らかになった。不況の中で大手企業は賃金水準を引き下げ、残業時間を減少させたことが大きな要因とされているが、時間当たりの賃金を低く抑える「賃金デフレ」が加速されていることの現れである。
労働者全体の平均時給は、直近ピークが２００１年で２３２８円、８年間で１００円下がったことになる。時給減少を月給に換算（１７４時間＝残業なし・週休２日）すると、この８年間で月１７４００円の給料減に相当する。
大手企業を中心に非正規社員が真っ先に「雇い止め」になったのに対し、この賃金抑制・賞与カットの圧力が正規社員にまで向かったと見られる。
第一生命経済研究所は、「賃金体系が元に戻るのは期待しにくい。賃金デフレからの脱却は当面難しい」と指摘する。
賃金デフレを脱却しない限り、経済デフレを脱却することは難しいであろう。
