２６年分 路線価 公表
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる２６年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。 下落した道府県でも下落幅は縮小したが、最大の秋田県４．８％減、青森、鳥取両県で４％以上の大幅減となるなど都市部と地方の格差が拡大した。 | 26年 銀座の路線価図
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【路線価】 |
東日本大震災で被災した各県では、津波災害地域を避ける高台や原発事故に伴う避難指示区域の外などへ移住する動きが加速しており、上昇したり下げ幅が縮小したりしている。宮城県では上昇率が２．４％増と三大都市圏を上回る全国トップ。福島県でも０．８％増と被災者には過酷な状況となっている。
中小企業の景況感 ８．９ポイントの大幅悪化
中小企業景況レポートによると、４～６月の業況判断ＤＩ（指数）はマイナス１１．７と前期比８．９ポイント減の大幅な低下となった。
前年同月比売上額判断ＤＩがマイナス１．６、収益額判断ＤＩがマイナス８．０と低下した。製造業、卸売業など６業種すべてで業況判断ＤＩが低下。北海道、東北、近畿など１１地域すべてで低下した。
実質賃金３．６％減 ・ １１ヶ月連続で前年割れ
貧富の格差 ・ ますます拡大．固定化
厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数（物価変動を考慮、２０１０年平均＝１００）は現金給与総額で１１ヶ月連続前年同月を下回った。基本賃金に当たる所定内給与と残業代など所定外給与を併せた「決まって支給する給与」の実質賃金は１３ヶ月連続で前年同月を下回った。
安倍首相は企業に「賃金引上げを」と呼びかけていたが、労働者の賃金は下落一方。大企業の利益は史上空前、大企業役員の報酬は過去最高となっており、賃金が上がらないまま物価だけが引きあがり、貧富の格差はますます拡大・固定化してきている。
労働者派遣法の改悪。労働時間上限撤廃（残業代０円）などで労働者の働く環境がますます悪化すれば、日本の雇用環境は壊滅的状況となり、一部の富める労働者と多くの一生富めない労働者との２極化も起こる。１億労働者総貧困時代を迎えることになる。
老後の生活 ますます厳しく ・・・ 心配８割超
金融広報中央委員会（日銀が事務局）の２０１３年「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯）によると、老後の生活が『非常に心配』と答えた世帯は３９．２％、『多少心配』と答えた世帯は４２．４％と『心配』と答えた世帯が８１．６％に達している。
老後の生活を心配している理由（複数回答）は、「年金や保険が十分でないから」が７３．７％、「十分な金融資産がないから」が６９．６％、「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備ができていないから」が４２．０％となっている。
老後の生活費の収入源（複数回答）は、「公的年金」７８．４％、「就業による収入」４３．２％、「企業年金・個人年金・保険金」３７．９％などとなっており、『公的年金』が老後の生活の中心となっている。
年金で『老後の日常生活費を賄うのは難しい』と答えた世帯が半数の４７．７％に達している。
一億総中流時代ともてはやされた時代もあったが、今や、１億総貧困時代に突入しようとしている。
安倍自公政権が、労働環境の破壊 ・・・ 非正規労働者の拡大と賃金引下げ、最低賃金引き上げの放置、賃金格差を増長したまま、年金の０．７％削減、７０歳以上の人の医療費窓口負担増などを強行すれば、国民民の生活は一層厳しくなるといえる。
消えた年金 ・・・ 「最後の１人まで」の約束 どこへ
年金記録が大問題になったのは第１次安倍内閣の２００７年。 ５０９５万件にものぼる不明年金記録が発覚した。
安倍首相は当時「最後の１人まで正しく年金をお支払する」と言明。政府・自公与党は「２００８年３月までに「確実に名寄を完了させる」と約束した。
それから６年。いまだに解明されていない年金記録は２１１２万件。 消えた年金記録のことは忘れたがごとく一言も言わなくなった。
政府の年金記録に関する特別委員会は、「これ以上は本人からの申出 ・・・ 」と政府の責任による記録解明を打ち切る報告書をまとめた。
誰の責任で年金記録が消えたのか ？ 責任は何処の・誰にあるのか ？ 未解明のまま、誰も責任を取らないままの幕引きである。
報告書は今後の課題として年金機構の「人の質と量」を問題にしているが、社会保険庁を解体・民営化し、経験ある専門職員・正規職員２９００人、非正規職員を含め１０，０００人を削減。解明作業を派遣会社に丸投げし、外国人労働者を使って大量の入力ミスを出すなど、ブラック企業同様の無法を創り出した結果である。
消えた年金記録。『最後の１人まで解明し』国民に返すことが政治の責任ではないか ！
