税理士法人むさしの会計は、「納税者の力強い相談相手」「街角の税理士」がモットーです。

百貨店　相次ぐ閉鎖　・・・　希望退職も殺到 　安売り店の拡大とデフレ不況の長期化で収益力が落ち込んでいる百貨店業界では、不採算店の閉鎖と社員の希望退職が殺到している。 　百貨店各社が２０１０年に閉鎖すると表明した店舗は、すでに閉店した分を含めて１０店舗に達した。 　希望退職に応募が殺到することも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。

　丸井今井北海道室蘭店、松坂屋愛知岡崎店、伊勢丹東京吉祥寺店、大和新潟長岡・新潟・上越各店、西武有楽町店、阪急京都四条河原町店など、都会を問わず地方都市に至るまで閉店は相次ぎ、老舗百貨店に夢を追った中高年から青春のシンボルとして育った若者の街からも姿を消すことになる。
　中高年も若者も「買い物をする場所がなくなる」と言われる。
　借入金の返済先延ばし申請した北九州市の井筒屋は、昨年のボーナス支給見送りでも持ちこたえることができず、正社員の２割の削減を打ち出した。
　社員も百貨店の将来を見とうせず希望退職の応募に殺到している。三越では、社員の４分の１にあたる１６００人が早期退職できめた。

危機対応融資３､３兆円に

　今年１月末までの政府融資総額は日本政府投資銀行が２兆８７９７億円、商工組合中央金庫が４２３０億円に達したことが財務省の集計で分かった。
　これは、政府が日本政策投資銀行などを通じて資金繰りを支える「危機対応融資」の利用額で、民間の金融機関に代わり、日本政策投資銀行などが低利で融資する仕組みである。
政府は、景気の二番底に備えるとともに、国内外の経済の先行きが不透明だとして、１月に成立した０９年度第２次補正予算の緊急経済対策に融資の１年延長を盛り込んだ。

健康保険料率大幅に引き上げ　・・・　協会健保
　　本年３月分から９、３０％に　・・・　埼玉

　協会けんぽ（埼玉支部）の健康保険料について、本年３月分の保険料（４月納付分）から、９、３０％と大幅に引き上げられます。同時に介護保険料についても１、５０％と大幅に引き上げられます。従業員はもちろん、事業主にとっても厳しい経済状況のもと大変な負担となります。

　協会けんぽの大幅引き上げ理由として、厳しい経済状況の中で保険料収入が落ち込む一方、医療費の負担が増え加入者の医療と生活を支えるためにやむを得ない・・・としていますが、加入者と事業主はもっと厳しい経済状況に中にさらされております。いかにも役人的な「金が足らないから負担をせよ」といっているとしか思えません。