２０２２年度の消費者物価 予想を超す物価高 ！
２０２２年度の消費者物価指数（２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食料品をのぞいた総合指数が１０３.０となり、前年より３.０％上昇した。 「物価は変わらない」「賃金も変わらない」と言った状況が一変、“物価は高騰”“賃金は変わらない”と・・・国民生活は急変した。 分野別では、エネルギー関連が１２.８％、電気代は１５.３％、都市ガス代は２４.４％の上昇。穀物価格の高騰などを受けた生鮮食品を除く食料は５.４％上がった。 |  |
同時に公表された今年３月分の指数（生鮮食料品を除く）は、１０４.１で、前年同月より３.１％上昇した。
日本銀行が物価安定目標として掲げる２％を超えるのは１２ヶ月連続で、家具・家事用品（９.４％）、生鮮食品を除く食料（８.２％）など、国民生活に直接影響するものが高い伸び率となっている。 ・・・ ５月以降も食料品の値上が相次いでおり、電力料金の値上げも想定されるなか、国民生活を圧迫しる物価上昇が縮小していくことは見込めない状況がつづいている。
賃金も消費も上向く好循環の実現は難しい ？
企業にも暗い影 ・・・ 原価コスト増
コスト増は企業利益にも暗い影を落とす。
今後もコスト増が見込まれることから“価格改定はせざるを得ない”と大手企業は相次いで値上げを公表しているが、中小零細企業は、独自で値上げなど出来ない。
中小企業経営者は、大手卸企業や元請企業の意向と顧客の消費動向、原材料高と経費高騰に神経をとがらせている。
商品小売業は仕入単価を交渉するなど出来ず、下請建設業は、下請単価を引き上げてもらう交渉もままならない。
生産者も大手買取業者とは値上交渉すらできず、小売店も仕入値は上昇するが利幅は確保できない。さらに、経費は上昇するとスパイラルに陥っている。
消費者物価は前年同月との比較のため、今後の上昇率は鈍化しても価格が下がるわけではない。中小企業者にとっては試練がいつまでもつづく。
つぎに来るのは ・・・ 増税の嵐
未曽有の物価高の後に来るのは増税だ。
防衛費増額にともなう増税をいつ始めるのか ？
政府は２０２７年度に新たに必要なる防衛財源のうち、１兆円強は増税でまかなう方針だ。
法人税・所得税・たばこ税から徴収する。
昨年末に決めた税制改正大綱では、「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」としたが、増税時期は「２４年以降の適切な時期」としたまま先送りされている。
その内容は下表のとおりだ。
はやり言葉ではないが ･･･ “どうする国民”である。
