何を言っても 国民は信じない ！ 昨年、「オレオレ詐欺」による被害額は１０６億円に達し、社会問題となっている。 | ためこんでいるのは誰だ
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政治家の集団である政党は「聖域」として国民の税金を山分けしてもよいというものだ。（国会議員８０削減しても政党助成金の６分の１の経費削減にしかならない）
さらに、公共事業にいたってはゾンビのごとく復活し、原発関連４，１８８億円、八ツ場ダム・東京外環道など４，９５５億円、米軍再編思いやり関連２，５７４億円、スーパー堤防公共工事にいたっては２００年に一度の災害対策工事に４００年かけて公共工事を続ける（永久に公共工事の発注が継続する）という構図だ。
この公共工事を正当化し、予算を獲得するためにスーパー堤防の整備率さえ水増しして（実際は１、１％ → ５、８％に）税金を騙し取っている。
まさに、異様な姿、政治・官僚の劣化である。
「オレオレ｣詐欺ではないが、政治家も官僚も役人の情報も ・・・ 何を言われても、何を示されても“信用してはいけない”ということか ？
「人間」とは、人の間と書く。人と人とのつながり、信用と絆が保たれてこそ人間である。
異様な日本経済
日本経済も異様な姿を呈している。
世界でもまれにみるデフレスパイラルの長期化である。
― デフレスパイラス ―
物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。
デフレによる物価の下落で企業の収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業
の増加や需要の減衰が起こり、経済が縮小しつづけること。
生産、投資、雇用、消費は、長期にわたって縮小しつづけ、好転どころかますます悪化の気配だ。
経済動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）の成長率をみても、日本経済の回復力は示されず、家計消費支出の向上に展望はない。
企業はリストラの手を休めることはなく、失業率は高止まり、就職難、低賃金、雇用不安の三重苦を国民は余儀なくされている。
さらに、国・地方の“無駄遣い借金”は１，０００兆円を超え、年金制度・医療制度の崩壊と庶民増税（消費税・所得税）に国民は脅えている。
内部留保 １年で９兆円増
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保は２６６兆円（２０１０年度）に達し、前年比９兆円も増加した。
大企業は、「国際競争力の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおり、賃金の引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲のうえに高収益を上げ、着実に利益を積み上げている。
また、株の配当や売却益に対する課税は極度に低く、大企業と富裕層に富が集中している。
大企業・富裕層にはデフレスパイラルなど関係なしといった富の集中である。
このように大企業・富裕層にのみ富が集中しつづけるといった歪んだ日本経済の状況を是正するどころか、逆に助長するという政治・官僚の政策、日本経済の深刻な停滞の原因はここにある。
このような歪んだ日本経済の構造を、国民経済の向上をめざす経済へと一刻も早く方向転換することこそ、今求められていることではないだろうか。
大企業の税金逃れを防止 富裕層に増税を
オバマ大統領は一般教書演説を行い、格差拡大の流れを止め、富裕層に負担を求めることで、経済の「公正さ」を回復する考えを強調した。
また、大企業の税金逃れを防止するため、多国籍企業に「一定の最低限の税」を課税する方針も表明した。
オバマの一般教書演説は、「公正さ」の復活を前面に出している。
所得税の最高税率は、ブッシュ前政権の富裕層減税で７０％→３５％に引き下げられた。しかも、株式配当や譲渡益の税率は最高１５％という低さである。
“より安い税金”“より安い賃金”と海外へ製造拠点と雇用を移し、中小企業と雇用に大打撃を与えている。
大企業の税金逃れが米経済の製造と雇用を空洞化している。
まさに、日本経済の状況と酷似している。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が ｢(富裕層は)億万長者を優遇する（政治家）議会に甘やかされてきた｣ と（富裕層への）増税を主張したが、 「公正な社会」 への転換をめざす経済政策が日本でも求められている。
