| 子ども手当、１０月以降廃止 ・・・ 震災復興財源に
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１０月以降も支給を継続する場合、新たに１兆１０００億円が必要となるため、復興財源確保を優先するため「子ども手当」は１０月以降廃止する。
子ども手当が廃止されると、恒久法である児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
ならば、所得税（所得税法２、８４）における
① 年少扶養親族（１６歳未満）に対する扶養控除（１人当り３８万円）の廃止。
② 特定扶養親族（１６歳～１８歳）に対する扶養控除の上乗せ分（１人当り２５万円）の廃止。
はどうするのか ？
子ども手当が支給される条件で廃止されたのではないのか。
すでに１月より、扶養控除の廃止・減額にともなって源泉徴収税額は増税となっている。
大震災なのだから ・・・ その復興財源にするのだから ・・・ 子ども手当を廃止し児童手当を復活する。所得税法上の扶養控除は、元の扶養控除は復活せず廃止・減額のままとする。
これでは、大震災にかこつけた火事場ドロボウそのものである。
子ども手当と差替えに扶養控除を廃止・減額したのなら、どんな理由があろうとも一方の子ども手当のみ廃止するなど、常識ある社会では詐欺同然の行為である。
子育て世代には、大幅な増税となり、子ども手当・児童手当の制度の趣旨に真っ向から反するものである。
児童手当制度の概要
＜児童手当制度の目的＞
児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すことを目的にしています。
児童手当制度のしくみ
１ 支給対象
児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校終了前の児童）を
養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々
年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。
２ 支給手続
児童手当は、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長（公務員
の方は勤務先）の認定を受けることにより、申請した翌月から支給されることになります。
３ 支給額
○ ３歳未満
一律１０，０００円
○ ３歳以上
第１子・第２子 ５，０００円 、 第３子以降 １０，０００円
４ 支給時期
児童手当は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。
２ 所得制限
所得制限限度額は、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得額で判定
します。また、所得には一定の控除があります。なお、所得制限限度額は年よって変更されるこ
とがあります。所得制限は下記のとおりです。（単位：万円）
自営業者 サラリーマン
扶養親族等の数 （国民年金加入者） （厚生年金加入者）
０人 ４６０ ５３２
１人 ４９８ ５７０
２人 ５３６ ６０８
３人 ５７４ ６４６
４人 ６１２ ６８４
５人 ６５０ ７２２
＊ 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度
額（所得額ベース）は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人に
つき６万円を加算した額。
＊ 扶養親族の数が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円
（扶養親族が老人控除対象配偶者又は法人扶養親族であるときは４４万円）を加算し
た額。
無責任内閣 ・・・ 眠っている２００兆円
さらに３０兆円を活用せよ
大震災の復興財源を捻出することは早急に必要である。
しかし、大震災というドサクサにまぎれ、将来へのビジョンもなく、タダタダ財源確保のために全国民的負担と高齢者の寄与が重要と復興税の導入、所得税の増税、消費税率の引き上げ（５％→８％）による調達を強調する。
大企業は２００８年（リーマンショック）以降の景気後退のもとでも法人税率の引き下げと、労働賃金の圧縮で、内部留保を１００兆円（この１０年で）増やし、「今や、企業の懐に眠っている内部留保は２０３兆円」と言われている。
消費税率１％引き上げでの財源確保は２、５兆円である。この１０年で溜め込んだ大企業の内部留保は１００兆円である。
さらに、官僚の自己保身と天下り先確保のために溜め込んでいる特別会計、この特別会計から少なくとも３０兆円は取り崩せる（小泉内閣当時の元閣僚）という。
国民の生活と日本の経済復興のため、この１０年で溜め込んだ大企業の利益１００兆円、官僚の自己保身と天下り先確保のために溜め込んでいる特別会計３０兆円だけでも早急に大震災の復興財源に活用し、１日も早い震災復興と経済再建をはかることが、将来世代へさらなる負担と災禍を及ぼさない政策ではないだろうか。
