自民党総裁選である候補者が年調廃止を打ち出した。
大賛成である。
これは政府税調でも課題になっている事項で、唐突な話ではない。候補者の思い付きでもない。全国民が真剣に考えるべき問題である。
大賛成の理由
１ 全国民が所得税に向き合うことになり、納税負担と税金の使われ方に関する検証が国民的に意識され、国民と国政との関係が高度化する。そのことから、国としてのあり方や運営が高度化し、世界から一目置かれる国になることは間違いない。
２ 自分で申告することにより、納税道義向上につながる。結果として、不正を働くものに対する国民意識が変わり、不正者を是正させることにつながる。課税庁は悪質者に向き合うだけでよくなり、行政の効率化に結果する。
３ 所得税を基幹税制に位置付けることになり、税収が上がるとともに、景気調整機能も効果を上げることになり、財政再建や国民経済の安定化に寄与する。
４ 給与支払者の事務負担を解消し、営業活動や本来業務を良好にする。
５ 税務職員を大幅に増員して申告処理に当たる体制をとることとし、そのことは正規公務員を増員することになり、雇用や労働関係の正常化に寄与する。
６ 何といっても、自分が納めている税額を認識することは、民主主義の維持と発展の基礎となる。
給与受給者は約６千万人でその７０％ほどの４千万人が年末調整で事が済んでいると推計される。残念ながら、これらの人は、自身の納税額や負担額について、正確な額を認識する状況になく、勢い無関心になる。年調は国民を愚民化する。
無関心からは何も生まれない。関心を持てば、人間は考える葦である。何がが生まれる。
消費税もまったく同じ
もう一つ大事なことは、消費税である。
これは、所得税の年末調整以上に悪質である。これ以上の悪税はない。即刻廃止すべきである。
消費税は価格として国民が負担するために、年調とは比較にならないほど広範な全国民に災厄をもたらしている。災厄とは、自覚しないように仕組まれた税金であるため、民主主義という視点において、国民を白痴化させているということである。
廃止すべきだが、それができないのであれば、年調廃止と同じ観点から、税金を負担する者が自ら計算して申告納付すべきである。
何故それがいいことなのかは、前述した年調廃止に賛成する理由と同じである。
自分が負担している税金や社会保険料を正確に把握して、その負担は妥当なのか、あるべき姿はどのようにものか、そしてその使われ方や還元は妥当なのか、よくよく考えて、制度の在り方にも関心を持っていきたい。
