令和5年4月16～17日、都内のホテルで全国税制懇話会の第33回総会と、春季研究集会が開催されました。 コロナの影響で対面開催を見合わせていた同会でしたが、一堂に会して交流することがやはり大事なことだとの認識が高まり、3年ぶりの開催となりました。
ズーム参加も用意され、会場には全国から65名、ズームでは18名、あわせて83名の参加となりました。
研究集会に先立つ総会では、この間に亡くなられた7名の会員の方々を偲んで黙とうをささげた後、今後の取組み方針が議論され、また、新しい人事体制が提案され、それぞれ満場一致で承認されました。
新理事長に、当事務所の代表税理士であり、所長の宮澤義雄が就任しました。
新理事長に就任した 宮澤所長
（集会では下記の演題について、講演も行いました）
新理事長に就任した宮澤税理士は、「全国税制懇話会の存在は、税務署や税務調査と臆することなく対応することができる税理士を一人でも多く広げ、延いては税制や税務行政を民主化することにつなげようということにある。研究課題もそれを実現するために集中し、とりわけ、若い世代に継続してもらえるようにしたい。」と抱負を述べています。
年2回の研究集会を対面方式で開催し、税理士としてやるべき実践に即した課題で研究を深めることとしており、全国税制懇話会の今後の動きが注目されるところです。
時宜を得た講演
総会後、同所で開催された春季研究集会では、４本の講演が行われました。
１ 大淵博義中央大学名誉教授
「時価を巡る二つの最高裁判決～その疑問・誤謬の検証～」
２ 本川國雄税理士
「特留通達から探る最新調査方針」
３ 岡田俊明税理士
「インボイス・電帳法・デジタル化」
４ 宮澤義雄税理士
「税理士事務所の歩みと今後」
講演された４名はいずれも全国税制懇話会の会員で、大淵中央大学名誉教授は「租税訴訟学会」の会長に就任されております。
講演をうけて活発な質疑討論が行われました。そのなかで、税務調査における「質問応答記録書」の強制や、自主申告に対する重加算税の賦課など、課税庁の強引な調査展開に関する問題が提起され、今後さらに掘り下げていく課題だとの認識が深まりました。
新理事長を送り出した当事務所としては、全国税制懇話会の事務局も引き受けます。
税理士が対課税庁との関係で力量を高めるために、全国税制懇話会が大きなよりどころとなるよう、その中核を担うこととしております。期待に応えるべく奮闘したいと思います。
問い合わせやご注文は、遠慮なく当事務所の担当税理士・小田川までお気軽にお寄せください。
電話049-292-7788
