戦争は足音なくやってくる！ 核兵器存在する限り使われる
世界の政治・経済は、専制主義、独善主義、対抗主義がはびこり、第一次・第二次世界大戦前夜の様相を生み出している。 岸田政権は、昨年の総選挙で“改憲勢力が２／３以上の議席を占めことを受け、改憲策動を強めている。 改憲勢力が狙うのは“憲法９条の改悪”や国民が苦しむコロナ感染に乗じた憲法への“緊急事態条項創設”。さらには“敵基地先制攻撃”論。など『戦争ができる国』への危険な策動が強まっている。 |  |
若者の意識の中で、太平洋戦争と関ケ原の戦いが同列視されるような歴史の意義が薄れてきているなか、防衛省が子ども向けの「防衛白書」初めて作成した。
タイトルは「はじめての防衛白書―まるわかり！ 日本の防衛」。ホームページでも公開し、冊子でも販売している。・・・対象は小学校高学年から中学生まで。
憲法９条は、日本が明治憲法下において破滅的で無謀な戦争に進んでしまった歴史への反省のもと“戦争を二度と繰り返さない”とする国民の想いと共鳴し、日本が戦後の国際社会の中で、確立してきたものだ。
憲法９条があることで「軍事に頼らない」ということが一つの指標となってきた。軍事に頼らず平和を築くという努力を私たちが永久に続けていくためにも、憲法９条は絶対に変えてはならない。
真珠湾攻撃から８０年、憲法公布から７５年が過ぎたいま、あらためて考えてみよう。
事務所も今春、開設３０年目を迎えます。
私たち事務所職員一同、『街角の税理士』としての“初心”に常に立ち返り、「納税者の権利」を主張し、「基本的人権」を守り、 “生きていける営業” “安心して暮らせる社会” “みんなが尊厳をもって、人間らしく生存できる社会” をめざし、精いっぱい頑張る決意です。
２０２２年 皆様のご健康とご多幸を心より祈念申し上げ
明るく 希望のもてる一年となりますよう、よろしくお願いします。
２０２２年・元旦
代表税理士(ＣＥＯ) 宮澤 義雄
代表税理士(ＣＯＯ) 小田川豊作
副所長 ・ 税理士 朴木 和美
副所長 ・ 税理士 浅野 昭一
越生室長 谷ヶ崎智央
所沢室長 西村麻衣子
“感謝”
昨年中は大変お世話になりました。 アッと言う間に1年が過ぎ去ってしまいましたが、皆様のご協力を得ながら仕事に取り組めたことにありがたく感謝申し上げます。
２０２２年も皆様に少しでも恩返しできますよう初心に帰って頑張ります。
よろしくお願いします。
職員 一同
日本国憲法
前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定しる。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われわれはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
