| 政治の信頼に必要な ３つの・Ｓ 「説明」「説得」「責任」
死因さえ特定しないまま、名古屋入管が開示した関連の行政文書１５,１１３枚のほとんどが黒塗り状態のまま、名古屋入管の対応を正当化する内容であった。 出入国在留管理庁調査は、何も情報を出さない。全く反省しない。責任も取らない。民主国家の対応とは言えない「最終報告書」である。 |  |
公文書は、歴史の証人
公文書は、後世への「歴史の証人」と言われるが、日本の「歴史の証人」は、上から下まで“政治・権力の『隠ぺいの温床』と化した“状態で、とても民主国家とは言えない。
森友・加計問題から桜を見る会。 コロナ対策に対する政治の呼びかけ・対応。 強引に開催したオリンピック。 場当たり的発想で中等症コロナ感染者は原則自宅待機。 歴史観の微塵もない菅首相や閣僚の靖国神社参拝。 制御不能・災害的コロナ感染爆発の中、パラリンピックへの学徒動員。 ・・・ 反省の上に築く政治は見られない。 戦前の政治に逆戻りしている。
野党が臨時国会の召集を求めてから1ヶ月半、政府与党はいまだ国会召集を拒否しつづけ、コロナ感染者数は連日2万人を超え、自宅療養で死亡する人も後を絶たない。（自宅療養と称する感染者見殺しである）
菅政権のコロナ対応は、「科学無視」「説明責任放棄」「自己責任」―という三つの政治的欠陥である。 ＜憲法５３条は、衆参いづれかの議院の総議員４分の１以上の要求があれば、『内閣は国会を召集しなければならない』と規定している。・・・憲法違反である＞
政治の信頼に必要なのは３つのＳだと言われる。 ① 「説明」―科学的根拠に基づいたしっかりとした説明 ② 「説得」―説明の正当性に基づいた粘り強い説得 ③ 「責任」―結果に対しての責任の取り方
この３つが失われれば、政治が劣化し、やがて国民に災いが降ってくる。 ・・・
安倍首相・・・「私も私の妻も、もし関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めますよ・・・」
菅首相・・・『学術会議の６名の任命拒否』・・・未だ全く説明なし
「ＧｏＴｏトラベルがコロナ感染を拡大したというエビデンスはない・・・」
菅首相・「この気の抜けた炭酸水」では国民は飲めませんよ。
“過去の反省なしに未来は訪れない” “失政を認識し、国民の声に耳を傾ける政治を“
内閣官房機密費
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内閣官房機密費は会計検査院にも支出先を明らかにしない“使途秘匿金”＝“闇金”
加藤官房長官がその職となってから今年３月までに７億円超（毎月１億円超）の内閣官房機密費（報償費）を支出していたことが判明した。
内９３％にあたる６億６８００万円が、長官が自由に使える“領収書不要”の「政策推進費」であった。
内閣官房機密費は上図３類型の支出があり、このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となり、官房長官しか使い道を知らない【闇金】である。
各年度中に使いきれない額は、国庫に返納すれば税金が無駄遣いされずにすむのだが、国庫に返納したのは８年間分で４０万円余にすぎない。
国民の“血”と“涙”の結晶である税金から『闇金』を捻出し、毎年、予算いっぱいに使い果たすということは、たとえ、『政策推進費』が必要でも、狙ってやらないとできない。そうでなければ、目的外の支出、私的流用があると疑われる。
税の民主的公平性は 「納める側」 「使う側」 共に求められる。
国の委託事業 人件費不正 ２０年以上
国から仕事を請け負った企業が、人件費を水増し請求する例が後を絶たない。
温床となっているのは、委託費の上限だけをあらかじめ決めておき、事業年度後に企業が実際にかかった費用を報告して金額を確定させる契約だ。
このような不正は＜コロナでの全国民マスク配布からコロナ助成金、東京オリンピック組織委員会委託事業に至るまで＞２０年以上繰り返されている。
そろそろ「税金の使い道」について民主的監視を制度化しなければならないだろう。
コロナ禍での税収 消費税が「稼ぎ頭」
２０２０年度の国の税収が６０兆８２１６億円と過去最高となった。
内訳は、消費税が２１兆円、所得税が１９.２兆円、法人税が１１.２兆円である。
コロナ化禍で景気と消費生活は低調であったが、消費税率１０％だけが大きく影響し、景気に左右されにくい消費税収が「稼ぎ頭」となった。
