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  アメリカ ・ レベル4<日本への「渡航中止」勧告

 アメリカ国務省は5月24日、アメリカから国外に渡航する人向けの情報を更新し、日本への渡航を最も高い警戒(命を脅かすリスクが高い―レベル4)「渡航中止」・・・「新型コロナウィルスのため、日本には渡航するべきではない」・・・の勧告を発した。
 2ヶ月を切った東京五輪・パラリンピックの開催がせまるなか、日本国内の新型コロナウィルスの感染状況を深刻に捉えていることを示した。

 渡航情報は、アメリカ疾病対策センター(CDC)の科学的知見と分析などを踏まえている。 <日本の政府・厚労省は、科学的知見と分析ばどは無視し、政治的・総合的などと場当たり的な政策を続けている>

 東京都議選が25日後の6月25日に告示され、東京五輪開幕直前の7月4日に投開票される。これまで国政選挙に最も影響を与えてきた首都決戦、新型コロナウィルスの感染が収束しない中、国民の命と健康を守る政策が問われている。

  感染拡大・医療崩壊しても東京五輪やるのか ?
      I O C の金権・強欲主義に振り回されるな !

 「緊急事態宣言下でも、安全・安心な大会が開催できる」と、何が何でも「東京五輪・パラリンピック開催」をと前のめりになっている菅政権、小池東京都知事・国際オリンピック委員会(IOC)、そこには医学的・科学的知見は何も公表していない。
 日本国民世論の8割以上が中止や延期を求めている。 五輪さえできるなら国民の命と健康は蔑ろにされる危険性を真剣に考えるべきだ。

  命を守る決断は、政治の責任
        何のための オリンピック ・・・ 幻想の崩壊

 東京五輪の中止・延期を求める声が8割を超えていのは「五輪への幻想」<国家発揚・経済成長・金権強欲主義・・・>というベールがはぎ取られたからだ。
 コロナ禍で多くの人が普段の生活ができなくなり、命と健康に危険を感じるなか、コロナは各国間・選手間にも格差を拡大し、「フェアな大会」ができる状況すらなく、多額の費用をかけ(儲けるのはIOCのみ)、社会に負担を強いて、様々な「不公平」を抱えて進む五輪の実態。
 コロナ禍で「五輪って要るの?」・・・気づきはじめている。

 東北大震災からの「復興五輪」と名付けて誘致した東京五輪。 いつの間にか「コロナに打ち勝った証」の五輪と名付けている。
 今の状況は「コロナに打ち勝った証」と言えるのか?

 五輪を開催することによって、1%でも感染者が出る可能性があるのなら、開催を止めるのがホスト(開催国)の義務だ。その判断は、いまや菅首相にかかっている。 それが世界の人々に対する責任である。

  「五輪強行 何の権利」  孫氏

 コロナ禍が収束しないなか東京五輪について、一部の経営者の発言が注目されている。
 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、開催に疑問を示している。
 孫氏のツイッターは「IOC(国際オリンピック委員会)に開催の決定権があるのかぁ? 違約金が莫大だという話はあるけど、ワクチン遅れの日本に世界200ヵ国からオリンピック選手と関係者が10万人来日して変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言をした場合の補助金、GDPの下落、国民の我慢を考えると大きな物を失うと思う」  「今、国民の8割以上が中止か延期を希望しているオリンピック。 誰が何の権利で強行しようとしているだろうか」と投稿した。

 三木谷氏は東京五輪開催について「まるで自殺行為だ」と述べている。
 ともに東京五輪のスポンサーではない。

  コロナ禍 病床ひっ迫 ・・・ でも 「病床削減法案」可決

 「病床削減推進法案」が5月20日、参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決された。
 コロナ禍で日本の医療提供体制の脆弱さが目の当りとなっている状況で、病床削減を進めるのは、医療関係者をはじめ国民全員でコロナ感染対策に努力しているなか「断じて許されない」背信行為である。

 医療の逼迫で入院できず施設や自宅で亡くなるコロナ患者は相次ぐ一方、削減される病床は単純計算で1万床規模にのぼる。
 同案は医師の時間外労働を「過労死ライン」の2倍(年1860時間)まで容認して、コロナにかこつけて「現状の医師の異常な働き方を合法化し、過労死の増加を容認」している法案である。

 過重労働は絶対的な医師不足によるものである。
 絶対的人手不足を放置したままでは、医療の質・安全性を脅かしかねない。
 医師・看護師の大幅増員こそ必要である。

 政治は、このコロナ禍、何を学んでいるのか ?

  過去に中止となった オリンピック

1916年 ベルリン五輪 (夏)
1940年 東京五輪 (夏)
1940年 札幌五輪 (冬)
1944年 ロンドン (夏)
1944年 コルティナダンぺッツォ (冬)

 ほかに 1936年 東京五輪 (夏) 返上

 それぞれ社会情勢や国家の都合はあるが、コロナウィルス感染拡大は人類の生存と国家の存亡にもかかわる災害である。

 麻生副総理は、「呪われた東京五輪」と揶揄している。