消費税は、誰のための“税”なのか ？
1989年4月（平成元年）消費税が導入されて３０年。 消費税率は当初３％で導入されたが、1997年4月.５％、2014年4月.８％、2019年10月.１０％に引き上げられた。
度重なる消費税の税率引き上げが実施・模索された理由に「社会保障の充実」 「財政再建」 「安定税収の確保」 「不公平税制の是正」 「不景気下での税収アップ」が挙げられていたが、何一つ達成されていない。
政権交代した菅総理も、就任早々消費税率の引上げを発言したが、国民に受け入れられないとみるや、慌てて「将来？」と言い換えた。 消費税は、国家権力にとって打ち出の小槌である。
乱脈財政 “国民の負担増” と “国家財政の借金まみれ” のツケを更なる消費税増税で賄おうとしている。
消費税増税の理由 「社会保障の充実」 「財政再建」 「安定税収の確保」 「不公平税制の是正」 「不景気下での税収アップ」・・・何一つ達成されていない。
各種シミュレーションでも『消費税を引き上げ』ても総合的な税収増 「社会保障の充実」 「財政再建」 「安定税収の確保」 「不公平税制の是正」 にはつながらないと言われている。
また、安易な消費税増税で税収確保することは“政治努力を損なわさせる”とも言われている。
消費税はその構造上『逆累進性』の性格をもち、むしろ「不公平税制を拡大」する。
＊日本における消費税と税収の関係グラフ＊ 出所・財務省 （クリックで拡大）
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この間の消費税収は、合計３７２兆円を超える。 法人税収入は平成元年度(決算)１９兆円であったものが令和２年(予算)１２兆円まで減少･単純計算(年度､経済変化考慮せず)で（法人三税）△２９１兆円以上。所得税収入は平成２年度(決算)２６兆円であったものが令和２年(予算)１９兆円まで減少<最高税率の大幅引き下げによる減収が主>･単純計算(年度､経済変化考慮せず)で△１２１兆円以上。 合わせて４１２兆円の減収である。
この３０年間、社会保障が充実し、国民生活が豊かになったと思う国民は誰一人いない。 むしろ、社会保障の国民負担は増額され、給付は削減されているのが実情だ。
消費税は「社会保障」に使われる（政治的ｽﾛｰｶﾞﾝ）は全くのゴマカシである。
これが、消費税増税分が法人税減税と所得税（高額所得者）減税に消えて、社会保障費には回らないといわれる根拠である。
「安定税収の確保」 ・・・ 財務省の怠慢
消費税は消費者から徴収される。 それは間違いなく可処分所得を減少させる。 消費税分だけ消費の足を引っ張る。 ＜消費をするのだから、その分だけ税金<罰金>を払え＞ という消費税＝罰金に等しい税制である。 たばこ税・酒税・個別物品税と同様だ。 罰（ﾍﾟﾅﾙﾃｨ）税だ。
何故消費税を増税（消費税率1％につき2兆円の継続的安定税収）するのか？ ・・・財務省は「景気動向に影響されることなく徴収（それも、事業者に丸投げして、国家の手間かけずに）できる安定収入。必要なら消費税率を引き上げればよい。 これほど素晴らしい税金はない」・・・ が本音。
消費税増税による安定財源の確保は、財政基盤を堅硬にさせるというが、財務方の職務怠慢と政治的努力をしなくてもよい仕組みとなり、政治の劣化につながる。
消費税減税こそ 最大の＜公助＞経済対策
コロナ禍で暮らす生業が深刻な状況になっている。 「コロナ禍で解雇や雇い止めにあった」 「コロナ禍で給与が下がり生活に困っている」 「このままでは年が越せない」 ・・・ という相談が相次いでいる。
Go Toﾄﾗﾍﾞﾙ・Go Toｲｰﾄ ・・・ の恩恵にあずかれない国民は２割を超えるという。 秋、冬にかけてさらにｺﾛﾅ拡大が予想される中「自助ではなく、公助を前面にした政策が必要だ」「ｺﾛﾅ支援策の充実と消費税減税」が政治の果たす役割だ。
“税”本来の理念である 『応能負担』 『所得の再配分』 に今こそ立ち返るべきである。
