安倍内閣 「税金」 の山分け
菅原一秀経済産業大臣につづき河井克行法務大臣が内閣改造１ヶ月半で辞任、河合案里参議院議員とともに選挙違反（買収容疑）で逮捕された。
振り返れば安倍内閣で辞任した閣僚は、小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣、西川公也農林大臣、甘利明経済産業大臣、今村雅弘復興大臣、稲田明美防衛大臣、江崎義孝五輪担当大臣と９名にも上る。この間、経済産業大臣が３名、法務大臣が２名も辞職し、法務大臣が逮捕されるなど憲政史上前代未聞である。・・・
そのうえ、森友・加計学園、桜を見る会・・・などは、安倍首相自らとその妻、昭恵夫人まで絡んだ不祥事だ。
そのたびに「説明責任は果たす・・・」「丁寧に説明する・・・」「責任は、任命責任者である私にある・・・」と言いながら明確に説明し、自ら責任を負うことは全くない。挙句に、公文書は改ざん、破棄し、公表した文書は黒塗りである。安倍内閣の不誠実さ不透明は極みである。
税金の使い方も同様だ。アベノマスク（日本郵便が２６億円で受注）は、いまだ配布されきれず、配布されても邪魔者扱い（寄付してください）で、そのマスク調達先は受託するために登記したお友達会社、持続化給付金の委託先も実態が見えない幽霊会社・・・である。
特別定額給付金（１人.１０万円）も未だ行き渡っていない。
挙げればキリがないほど出てくるが、言い訳の「不透明」「不誠実」さは群を抜いている安倍内閣である。
安倍内閣の言葉は、根拠のない希望的言葉を羅列し、アドバルーンを上げるだけで国民を欺く、根拠も実現性も戦略もない言葉踊りだ。
ボロやほころびが出ないうちに国会を幕引、閉会した。
『持続化給付金』は、新型コロナウィルス感染拡大で休業を余儀なくされた中小企業・個人事業主に支払われるものだ。政府は事務事業の委託先として電通などが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託（７６９億円）、 同協議会は電通に再委託（７４９億円）☛２０億円を中抜きしている。さらに電通は自らの子会社５社に再々委託と 事業を“丸投げ”・・・再“丸投げ”、再々“丸投げ”し、巨額の差額（税金）を“中抜き”し合い、税金を山分けし合う構図だ。
コロナ終息後の経済対策事業「Ｇo Ｔo キャンペーン事業」をめぐっても、事務委託費の上限を事業費の２０％☛３０９５億円も見積るなど、新型コロナウィルス感染対策予算（税金）を身内＜縁故・側近・お友達＞で食い物にする実態が浮き彫りになっている。
商工会議所・商工会は、全国の中小企業・個人事業主を結集しており、強力なネットワークを持っている。丸投げ、再委託、再々委託などせず、このネットワークを使えば迅速かつスムーズに地域に密着した形で、透明性を持って支給されたはずだ。
税金の“中抜き”をしなければ、支給額（最大200万円）・支給件数も上げられたはずである。
5月11日の参院予算委員会で「持続化給付金」の業務を受けている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の受注問題をめぐって立憲民主党の蓮舫議員は「税金を使った事業ですよ。中抜きされなかったら・・・ＤＶ被害相談体制強化をほぼ倍額にできた。・・・スポーツイベント再開支援予算案も倍額にできた。限りある財源を特定のところに渡すのではなく、本当に必要なところに渡すのが政府の仕事だ」
さらに「７６９億円の事業を委託された時の代表理事（一般社団法人・サービスデザイン推進協議会）だった笠原さんは『私は飾りだ』と言っている。こんな団体に大切な税金を渡して、持続化給付金・・・適正ですか？」と安倍総理に詰め寄った。
まさに的を射ている。新型コロナウィルス感染拡大で経営的に窮地に立っている中小企業・個人事業主にとっては命をつなぐ金である。その命の金さえ食い物にする安倍内閣、その取り巻きを許すことはできない。
税金・財政・予算は国民のものである。税金の使い方は国民の命と暮らしのために使われるべきだ。
税金の“中抜き”の実態と委託先のつながり
・持続化給付金事業は経産省・中小企業庁が担当する事業・・・２兆３１７６億円計上中小企業庁の長官とサ協の理事はお友達（前田ハウス）だ。
☟ 事務委託
・社団法人「サービスデザイン推進協議会」・・・電通、パソナ、トランスコスモの３社が設立関与
７６９億円（事務委託）
サービスデザイン推進協議会は鍵がかかって留守、実態乏しい？
☟ 丸投げ９７％（中抜き、２０億円）
・電通
７４９億円（再委託）
自ら設立に関与した会社から再委託
☟ 丸投げ８６％（中抜き、１０４億円）
・電通の関連会社５社
６４５億円（再々委託）
（電通ﾗｲﾌﾞ、電通ﾃｯｸ、電通国際情報ｻｰﾋﾞｽ、電通ﾃﾞｼﾞﾀﾙ、電通東日本）
☟ 丸投げ？（中抜き ？）
・パソナ、トランスコスモ、大日本印刷
？？？億円（再々々委託）
（社団法人「サービスデザイン推進協議会」を設立した会社へ戻る）
事務局取材「絶対に遠慮を」・・・持続化給付金の支給事務で、発注者である経済産業省と受託者の一般社団法人サービスデザイン推進協議会がそれぞれ報道機関に「事務業務・申請サポート事務局への取材は絶対にご遠慮ください」とする文書を出した。
国民の税金が政治家と大企業に「食い物」にされている？
『コロナ太り』は絶対に許してはならない！
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン委託費も修正せず ３０９５億円
新型コロナウィルス感染拡大が収束した後の消費喚起策としたＧｏＴｏキャンぺーン事業、委託費３０９５億円は高すぎると批判を浴びても結局は議論も減額もしないまま、国会を閉じ、事業は強行される。
総事業費は１兆７千億円だ。旅行や買い物に使えるクーポン券や割引券を配るという。この事務も民間業者に丸ごと委託する。
持続化給付金事業と同じ構図だ。
安倍首相・昭恵夫人 あなたは何様なの ？
東京都内の居酒屋『ＵＺＵ』に勝手口から入っていったのは安倍昭恵夫人だった。
外出自粛を呼び掛けていたにもかかわらず、昭恵夫人はタレントらと私的に『桜を見る会』を開催した。大分県の神社には『集団参拝』をしていたことも発覚した。
今度は、緊急事態宣言が解除された途端、営業再開した居酒屋『ＵＺＵ』へ
安倍首相にして、この妻あり か ？
この時期 自民党議員に税金から２００万円
『税金の使い道』 国民の手に取り戻そう
経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面しているなか、税金の“中抜き”だけではない。自民党は、身内の議員に対して一律２００万円支援を“極めて速やかに”行った。
前述の河井克行衆議院議員、その妻河合案里参議院議員候補者に、現職前議員の１０倍にあたる１億５千万円を支給し、選挙違反（買収）に使用された。河合夫妻も安倍総理の側近だ。
全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」の支給は遅れに遅れている。収入が大きく減った中小企業に最大２００万円（個人事業主は最大１００万円）支給する「持続化給付金」は“書類に不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせても“電話がつながらない”中小企業者、個人事業者は悲鳴を上げている。
「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」5月25日安部首相は会見したが、翌26日、自民党は衆参両議員に通常の交付金とは別に１人２００万円の『給付金』を振込んだ。
この原資は、国民が負担している税金（政党交付金）だ。河井夫妻の買収に使われた１億５千万円の原資も国民の税金（政党交付金）だ。“申請不要、即時振込”国民が悪戦苦闘している間にこっそり支給する。
これらの「給付金・支給金」は非課税だ。「持続化給付金」は課税される。
“政治”と“金”の実態を浮き彫りにしている。
国民は、税金が正しく使われてこそ納税する。国民の納税意欲は完全に失った。
“税金”の使い方を国民の手に取り戻そう！
