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 民主党政権誕生に期待し一票を投じて1年4ヶ月が経過しました。
 私たち国民が期待した“生活が第一”の政策は何処へ行ってしまったのでしょうか。
 迷走する政策とは言いますが、迷走する政治(権力闘争)は“生活第一”どころか“生活無視”となっています。
 「貧困から脱したい」「職をもって働きたい」「ささやかでも豊かな気持ちで生活したい」という国民の声は政治、政策には届かないのでしょうか? 今年こそ届けたいものです。

 税をめぐる環境も同様です。
 納税者は“税理士は私たちの味方である”と思っています。しかし、税理士界の対応はどうでしょうか?
 関東信越税理士界の機関紙(12月15日号)では、関東信越国税局長との協議、インタビュー記事を次のように掲載しています。

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 『適正申告にむけて税理士会との協力強化』を声高にうたい、国税局長は「税理士の皆様方には無料申告相談等への従事などご協力に感謝」と謝辞を表し、「(税務行政は)税理士の皆様方のお力添えが不可欠となっており、引き続きご支援とご協力をお願いします」と、税理士を税務行政の下請者として取り込む姿勢を強調しています。
 一方、税理士側も会長が「局長はじめ国税局の幹部の方々には温かいご指導をいただき・・・」「今後も(税務行政の)確定申告無料相談、コールセンター等役割を担っていく」「従来からの信頼関係、協調関係をさらに育ててまいりたいのでご指導をお願いします」と呼応しています。

 この関東信越国税局長と関東信越税理士会長の言葉からは、“国民が主権者”“納税者こそ主人公”という憲法・民主主義の原点は微塵も感じられなく、主権者である国民・納税者の立場の観点は一言もありません。

 強権的な税務調査と有無を言わさぬ滞納処分がまかり通り、自殺者まで起きている税務行政の現状は今や放置できないところまで進行しています。
 脱税や払えるのに納付しない納税者を擁護するつもりは全くありませんが、真面目に申告し精一杯の努力で納めている納税者を「不正だ!」「脱税だ!」「滞納だ!」「納める気がない!」と決めつけ、基本的人権をも侵害する税務行政の圧力に対する認識はあるのでしょうか。

 「適正な申告」「税務調査に対する納税者の受忍義務」と声を大にして言うなら、「適正な税務行政(行政手続)、税務調査」「適正な税務調査を受ける納税者の権利」が同時に存在するコインの裏表であることも是非表明してほしいものです。

 私たち事務所職員一同、納税者の権利を主張し、基本的人権と生活を守るため大きな声をだして頑張る決意です。
 そして、今より少しでも明るく、希望の持てる年にしようと精一杯努力する決意です。

 今年もよろしくお願いします。