所得税・復興特別所得税の申告は３月１５日
消費税・地方消費税の申告は３月３１日
今年も所得税・復興特別所得税の確定申告の時期となりました。還付申告は、既に１月から始まっていますが、納付額のある人については、２月１６日から３月１５日までとなります。
消費税・地方消費税の確定申告は、２月１６日から３月３１日までとなります。
確定申告とは、毎年１月１日～１２月３１日までの１年間に得た所得の金額とそれに対する所得税の金額を計算し、確定申告書を税務署に提出。 源泉徴収されていた税金と相殺し、過不足額を清算する手続です。
以下、平成２８年分の確定申告のポイントを整理しました。
確定申告の対象者
● 確定申告をしなければならない人（主な例）
① 個人で事業を行っており、納税額がある
② 不動産収入があり、納税額がある
③ 給与が年間２，０００万円を超える
④ ２ヶ所以上から給与をもらっている
⑤ 同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸付、賃貸料や利息を受け取っている
⑥ 平成２８年中に土地等の譲渡があった
⑦ 給与所得者で、給与以外の所得金額が２０万円を超える
などです。
● 所得税の還付を受けられる人（主な例）
① 雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける
・ 確定申告をしなければ所得税の還付は受けられません
② 会社で年末調整（控除の申告もれ等含む）を受けられなかった
③ 年末調整制度がない公的年金
④ 退職金から源泉徴収されている人で、一定の条件の人
所得税は収入ではなく ・ 所得にかかる
所得税の計算は以下のとおりとなります。
１ 収入金額 － 必要経費 ＝ 所得金額
２ 所得金額 － 所得控除 ＝ 課税される所得金額
３ 課税される所得金額 × 税率 ＝ 所得税額
４ 所得税額 － 税額控除 － 源泉徴収税額 －予定納税額 ＝ 納付税額／還付税額
以上より、マイナスされるもの（必要経費・所得控除・源泉徴収税額）を正確に把握することが、税金を正しく計算（納め過ぎない）するポイントとなります。
＊ 必要経費（収入から差し引かれる金額） ・・・ 字句のとおり、収入を得るために必要な費
用です。収入との相関関係（相互関連）と金額的合理性（世間常識）であり、十分な主張と根拠
を示して計算しましょう。
給与収入、公的年金収入に対しては、給与所得控除額、公的年金控除額として法令で定められ
ている控除額が適用されます。
＊ 所得控除 ・・・ 俗に家庭事情控除と言われるものであり、下記事項を参考にしてください。
・ 雑損控除 ・ 医療費控除
・ 社会保険料控除 ・ 小規模企業共済等掛金控除
・ 生命保険料控除 ・ 地震保険料控除
・ 寄付金控除 ・ 寡婦．寡夫控除
・ 勤労学生控除 ・ 障害者控除
・ 配偶者控除 ・ 配偶者特別控除
・ 扶養控除 ・ 基礎控除
＊ 税額控除 ・・・ 政策的控除とも言われるもので、下記事項を参考にしてください。
・ 配当控除 ・ （特定増改築等）住宅借入金特別控除
・ 政党等寄付金特別控除 ・ 認定ＮＰＯ法人等寄付金特別控除
・ 公益社団法人等寄付金特別控除 ・ 住宅耐震改修特別控除
・ 住宅特定改修特別税額控除 ・ 認定住宅新築等特別税額控除
・ 源泉徴収税額、予定納税額は、既に支払っている税額であり、当然の控除です。
平成２８年分確定申告の主な留意点
● 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
相続開始直前において、被相続人のみが居住の用に供している家屋を相続した相続人が、その
家屋（耐震性のない場合は耐震リホームをしたものに限り、その土地も含む）又は家屋除却後の
土地を相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合には、その家屋
又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。
この制度は、平成28年4月1日以後の譲渡から適用されます。
● 住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
平成28年4月1日から、自己の有する家屋に多世帯同居改修工事を行った場合に、次の①又
は②の特例を適用することができます。
対象となる工事は、ｷｯﾁﾝ・浴室・ﾄｲﾚ又は玄関のうち少なくとも一つを増設し、いずれか2つ
以上が複数個所になる工事です。
① ローン型減税
多世帯同居改修工事に含む増改築工事に係る住宅借入金（償還期間5年以上）の年末残高
1,000万円以下の部分について、一定割合を乗じた金額を5年間の各年において所得税から
控除
② 投資型減税
多世帯同居改修工事の標準的費用の額の10％相当額をその年分の所得税から控除
＊ 土地・建物の譲渡所得について一言
土地・建物の売却に際し、その取得価額が不明？ ということで売却価額の５％しか差引いて
もらえなかったとの話をよく聞く。 売却物件の取得価額が全く不明な場合又は戦前や戦後間も
なくから所有していた場合は、最低限5％の取得価額を差引と法令上は規定しているが、20年
40年前の取得で全く不明という事例はあまりない。戦前や戦後直後の不動産なら取得価額５％
でも十分かもしれないが。
バブルが崩壊し、不動産の価額が著しく低下した現在、逆に赤字覚悟で売却している例が多い。
５％の取得価額のみの控除で課税されたのではたまったものではない。
取得時の契約書がなくとも、登記簿謄本を取り寄せれば取得時が明白になる。記憶をもとに、
或いは、親の話ではいくら位であったと主張すれば、その土地・建物の取得時の相場は税務署で
も計算できる。
取得価額とは、契約書の金額だけではない。所得に際しての付随費用（仲介料・不動産取得税
等）も取得価額に加算できる。
必要経費（収入から差し引かれる金額）を如何に主張し、正確な所得を計算するかにある。
＊ 復興特別所得税
平成２５年分から平成４９年分までの２５年間の所得税について、復興特別所得税が課税され
ます。対象となるのは、源泉分離課税や申告分離課税も含めたすべての所得税で、税額はその年
の所得税額（基準所得税額）の２．１％相当額です。
給与所得者等の場合は、源泉徴収義務者である勤務先等が源泉徴収します。
・・・何故、個人所得税だけ２５年も続くのか？ 法人税は廃止されたのに！ ・・・
年金所得者の確定申告不要制度
誰のため ？ ・・・ 税務署のためでしょ ！
公的年金の収入金額が４００万円以下で、かつ、その他の所得が２０万円以下の人について、確定申告不要制度が設けられていますが、いったい誰のため ？
公的年金者の申告不要制度は所得税についてのみであり、住民税の申告は必要となります。所得税の申告は不要だが、住民税の申告はしなさい。 ・・・ なら、なぜ所得税だけ不要としなければならないのか（所得税の申告をすれば住民税の申告は連動される） ？
それは、税務署の都合だけです。 ・・・ 年金者の申告が税務署に殺到すると税務署が忙しくなる。 税金を還付するような申告は受け付けたくない ・・・ が本音でしょう。
申告により所得税が還付される人
確定申告を不要とする人であっても、申告することにより所得税が還付される場合があります。（源泉徴収税額がある方）
○ 医療費控除、寄付金控除、生命保険料控除（年末調整もれ）、雑損控除などがある
＊ 家族の分も支払っていれば控除の対象になります
○ 住宅ローン控除を受ける
○ 社会保険料（介護保険料など）を普通徴収により個人で納付している
＊ 家族の分も支払っていれば控除の対象になります
○ 平成２８年中に扶養親族等が増えた
○ 平成２８年中の扶養親族等に誤りがあった、障害者控除、寡婦（夫）控除（年末調整もれ）を
受ける
＊ とくに、生命保険料や別途納付の社会保険料（後期高齢者医療保険料・・・）の支払がある
場合は申告しなければ所得税の還付は受けられません。また、寡婦（夫）控除も年金受給の際
に申告しなければ控除されておりません。（漏れていることが多く見受けられます）
年金の源泉徴収税額は、サラリーマンの年末調整とは違い概算であり、税法に照らし正確な
税額となっていません。正確に計算すると所得税額と源泉徴収税額と一致することはなく、多
くの年金者は税金を払い過ぎとなっています。 ・・・ 申告をすることによって還付を受け
られます。（サラリーマンが年末調整で税金が還付されるのと同様）
税務行政の事務効率のため、年金者の確定申告の権利を奪うものと言えます。
