社会保障費削減反対
安倍自・公政府は、「財政危機」の名の下、社会保障費を聖域なく見直すとし、消費税率の10％への引上げ（現・先送り）とともに、生活保護基準や年金の引き下げをはじめ、子育て、教育、医療、介護、住宅等、あらゆる分野で社会保障の削減を進めている。 | 軍事費 ５兆円を突破 |
所得税の負担率は所得１億円をピークに低下、巨大企業の法人税負担率は中小企業より低くなっている。
税制は本来、富める者から集め、貧しき者へ分配する（税と社会保障制度による所得再配分）ことにこそ意義がある。
財源はある ！ 税金の“集め方”を変える
税制改革等による財源確保の見込額は、下記のとおり見込まれる。
・ 大企業優遇税制の見直し ４．０兆円
・ 法人税率引き下げを止め、安倍政権以前の水準に戻す ２．０兆円
・ 所得税・住民税・相続税の税率を元の税率の戻す １．７兆円
・ 株式配当・譲渡所得への課税強化 １．０兆円
・ 富裕税の創設 ０．８兆円
・ 被用者年金や健康保険料等の上限引き上げ ２．２兆円
・ 為替取引税・環境税など １．６兆円
合計１３．３兆円になる。
大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけでも６．０兆円。富裕層に適正な課税を求めるだけでも３．０兆円の財源ができると言われる。
日本の税制は、大企業・富裕層のタックスヘイブン・「租税回避」を助けるものになっている。
税金の“集め方”を変えるだけで財源はある。
財源はある ！ 税金の“使い方”を変える
舛添都知事が超豪華海外出張、公私混同の税金支出、政治資金（税金も投入）の不正使用で都民の怒り買い都知事を辞職した。その追及を十分にしないままの都議会が、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックをめぐり高額な海外出張を視察として計画していたことが問題になり、最終的に取りやめた。
渋谷区議会も同様の計画があるという。
泣きの兵庫県議ではないが、政治・政治家をめぐる“税金の無駄遣い”は数限りない。見つかったら中止、見つかったら返せばいい。 と言う問題ではない。
国から都府県、市町村に至るまで、見つからない政治・政治家の“税金の無駄遣い”いくらあるのか底が知れない。すべて私たちの税金である。
民主党政権時代、事業仕分けでは、国民の期待を受けたことがあった。八ツ場ダムの中止も一度は決まった。 ・・・ いまや、全ての公共事業が復活し、戦争法案の可決とともに軍事費も急騰した。
この公共事業費、軍事費の歳出をなくすだけでも３．０兆円の財源が生み出せる。
政治・政治家の“税金の無駄遣い”を徹底して削減すれば相当の財源が生み出せる。
税金の“使い方”を変えるだけで財源はある。
税と社会保障 ・ 再配分を強めよう
“税の集め方”や“税の使い方”は、国民の不断の監視の下におかれなければならない。国民が税に関する正確な情報を得、“税の集め方”や“税の使い方”に参画できるシステムが必要だ。
大企業と中小企業、正社員と非正規社員、高齢者と若者、男性と女性、都市と地方。富める者と富めない者・・・さまざまな格差・不平等が拡大している。
税・財政は、人の生存を可能にし、その尊厳を守るために存在する。
誰もが生き生きと暮らせる社会を目指すには「税と社会保障制度による所得再配分」が最重要だ。
不公正な税制を見直し、貧困と格差の拡大を是正するため「税と社会保障制度による所得再配分」を強めることが重要だ。
