平和で 心豊かに 暮らせる 社会をめざして
『税』は、有史以来「年貢」を想像する。常にお上により庶民が苦しめられてきた。 消費税8％への増税。全額社会保障費に充てると公言していたが、庶民生活に還元されていると感じている国民はいるだろうか？ 逆に、年金受給は削減され、健康保険料･年金保険料･医療費負担は引き上げられ、子育て支援や介護などの重要課題でも国民は疲弊している。 「消費税増税」「徴税強化」、さらには「税」の使い道をめぐる本の財政の歪みは国民生活を破壊し、「安全保障法制」「特定機密保護法」などの戦争法案は日本の平和と民主主義を脅かす。 | 2016年 事務所からみなさまに
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経済協力開発機構（OECD）の調査では、国内総生産（GDP）に対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合は、比較可能な32ヶ国中最下位である。
子どもや若者の希望を閉ざし、日本の将来にもかかわる深刻な事態となっている。
東日本大震災の復興予算も2014年度総額6兆2542億円のうち39.4％（2兆4620億円）が年度内に使われず未執行となった。
一方、政党助成金は324億51418万円もの莫大な金銭支出している（共産党は受領拒否）。
使い残しても国庫へは返納されず、貯めこんだ各政党の額は130億968万円にも達している。
国民は貧困と格差拡大の中、税と低賃金に苦しめられている。
厚生労働省が発表した「相対的貧困率」は、調査開始以来最高になっている。
そんな年の瀬、自公政権の権力維持のため、補正予算や来年度税制改正大綱では税金を大盤振る舞いし、参議院選挙を勝とうとしている。消費税の軽減税率成るものも（食料品も8％据え置きで軽減ではない愚策）参議院選挙目当てのニセ「軽減」・名ばかり「軽減」である。
今、日本は右傾化した自公政権のもと、戦前の日本に逆戻りしようとしている。
「戦争法案」の強行採決、「武器輸出禁止三原則」の廃止、「特定秘密保護法」の施行は、国民
の「知る権利」・「平和と民主主義」を蹂躙し、“戦争は秘密から始まる”“戦争は庶民増税から始まる”との言葉とおりの『戦争ができる国』を超え『戦争をする国』へと突き進もうとしている。
何度となく最高裁で違憲と判断された選挙制度。 「選挙は違憲・無効」の判決さえ意に介さない比例4・小選挙区6の定数削減でお茶を濁そうとする政治家。 国民（税金）からは政党助成金320億円を18年間も搾取し、それでも足らず、さらなる金権体質が増長している。 企業・団体献金を廃止し、個人献金のみの政党に脱皮してこそ、国民に真に身近な政党・政治家となるのではないか。
戦後最低の投票率と国民に批判の的を向けるのは本末転倒である。
政治（家）と官僚の劣化は際限もなく深刻さを増し、国民生活は貧困と格差の中、希望さえ失いかけている。
政治を根本からに変えていかなければならない時代に来ている。
2016年 皆様にとって良き年であるよう、平和と民主主義、国民の声が反映する社会の構築を目指して心新たなお正月を迎えた。
事務所の開設23年目を迎える。 私たち事務所職員一同、『街角の税理士』としての“初心”に常に立ち返り、「納税者の権利」を主張し、「基本的人権」を守り、“生きていける営業”“安心して暮らせる社会”をめざし、精いっぱい頑張る決意です。
2016年 皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ
明るく 希望のもてる一年となりますよう、よろしくお願いします。
2016年・元旦
所 長 ・ 税理士 宮澤 義雄
副所長 ・ 税理士 朴木 和美
副所長 ・ 税理士 小田川豊作
公認会計士・税理士 野口 剛
事務長 石富 豊子
事務次長 浅見 明尚
所沢事務長 川上 嘉一
越生班長 谷ヶ崎智央
ほか 職員 一同
