法人税減税の穴埋めに消えた ！
1989年（平成元年）4月以来長年にわたって徴収されてきた消費税。昨年4月、5％から8％へ増税された消費税。社会保障のためと言いながら、社会保障費の自己負担は増すばかりだ。受取る年金は減るばかりだ。社会保障には全く回らない消費税。
消費税が導入されて27年間、消費税収は304兆円に上る。
一方、この間の法人税（国税）の基本税率は38％から25.5％へと大幅に引き下げられた。法人税の減収は263兆円に達する。
消費税増収が法人税減収の穴埋めに消えでしまっている。そして、さらなる消費税の増税と法人税の減税がまっている。
2017年（平成29年）4月には消費税10％への増税だ。
法人税実効税率（国税と地方税を合わせた法定税率）は2015年（平成27年）以降、2年間で34.62％から31.33％に引き下げられ、さらに数年間で20％台まで引き下げられる。
消費税増税は、まさに法人税減税の穴埋めでしかない。
社会保障のためとは、【消費税詐欺】である。
増え続ける社会保障費自己負担と減り続ける年金受給額
2015年度予算案を見ると、実質4.48％もの介護報酬引き下げを打ち出し、要介護1の高齢者への介護サービスも切り捨てる。「介護崩壊」寸前だ。
また、後期高齢者865万人の保険料軽減措置を切り捨て、後期高齢者の自己負担（原則1割）も引き上げる。
年金受給額は、上昇する物価にも耐えられず1.8％の削減だ。
生活保護、生活扶助も軒並み切り下げだ。
医療費改悪も進んでいる。入院の食事療養費の自己負担化、紹介状がなければ大病院受診に定額負担（1万円）。混合診療の拡大で広がる医療格差。 一方、国民健康保険料は生活費を圧迫するまで引き上げられている。
まさに、【『税』と『社会保障』の貧困化】である。
消費税増税で社会保障を「充実・安定化する」と言う政府の言い分は【社会保障詐欺】である。
法人税 ・ 大企業負担は13.3％
大企業の実質法人税（国税）負担率は2013年度僅か13.3％（法定税率は25.5％）にとどまり、著しく低い負担率となっている。
大企業優遇税制の効果だけでも4兆円を超える減収額となる。
国税庁の調査結果によると、法人税の課税対象となる2013年度の法人所得は約49.8兆円。うち、大企業は29.9兆円（60％）だ。
法人税額は全体で約10.1兆円。うち、大企業は5.5兆円（54％）である。
法人所得の60％を占める大企業が法人税額の54％しか負担していない。
大企業は、課税対象となる法人所得そのものが優遇税制で過少に算出される。この優遇税制を適用する前の本来の所得を推計すると29.9兆円が41.6兆円となる。本来の課税所得とすべき41.6兆円に対する大企業の実質税負担額は13.3％にとどまり、中小企業（資本金1千万～2千万円）の22.1％に比べ低負担率となっている。
仮の計算だが、大企業の本来課税所得41.6兆円に中小企業並みの税負担率22.1％を課税できれば大企業の法人税額は5.5兆円から9.2兆円となり、3.7兆円もの税収が捻出できる。
法定税率の25.5％を課税できれば5.5兆円から10.6兆円（倍増）となり、5.1兆円の税収となる。 ・・・ 大企業は法定税率の税負担をすべきである。
大企業の優遇税制を直ちに廃止し、応分の負担を大企業にも求めることが日本の財政を健全化し、中小企業を中心とした日本経済を発展させる道である。
無駄遣いの権化である政党助成金（年320億円）廃止を
無駄遣いの権化である政党助成金（年間320億円）も直ちに廃止すべきである。
共産党が受領拒否しているものまで他の政党で山分けするなど言語道断である。
共産党が受領拒否したものは本来共産党に配分されるものである。共産党が受領拒否したのなら国庫に戻すべきである。
それまで他の政党で山分けするなど・・・泥棒に追い銭である。誰も理解できない！
政党助成金は20年間で6311億円が山分けされ、31の政党が受け取っている。うち24の政党が消滅して今は存在していない。
2013年自民党は150億6千万円の政党助成金を我々の税金から受取り、その税金（政党助成金）8億27百万円を使い残していながら国庫に返上せず「基金」として貯め込んでいる。
会計検査院は何を検査しているのかと言いたい。国庫（税金）の補助金なら、使いきれない分は国庫に返還しろと勧告する。 政党助成金は使い残しても「基金」として貯め込むことが許されるのか ？ 受取拒否した補助金を山分けしても許されるのか ？ ・・・ 同じ税金の使い道である。絶対に許されない。
菅官房長官の好きな言葉？ 政党助成金の山分けも「粛々と進める」と言うことか！
政党助成金も我々の税金である。
