平和で 心豊かに 暮らせる 社会をめざして
国民は貧困と格差拡大の中、税と低賃金に苦しめられている。そんな年の瀬、自公政権の権力維持のためか700億円以上の税金を使って総選挙を行うなど国民の理解を得られるものではない。たかが86億円足らずの公立学校教育費用を無駄だと削るなら、政党助成金と称して各政党(共産党除く)にバラまかれている毎年320億円もの税金を選挙費用に使えばよい。(320億円×2.5年で800億円になる)
今、日本は右傾化した自公政権のもと、戦前の日本に逆戻りしようとしている。
「集団的自衛権」の閣議決定、「武器輸出禁止三原則」の廃止、「特定秘密保護法」の施行は、国民
の「知る権利」・「平和と民主主義」を蹂躙し、“戦争は秘密から始まる”“戦争は庶民増税から始まる”との言葉とおりの『戦争ができる国』を超え『戦争をする国』へと突き進もうとしている。
東日本大震災の復興は遅々として進んでいない。 東北で頑張っている被災者を“死に損ないのヤツラ”と罵倒する官僚。 国民の声である原発反対のデモを“テロ”呼ばわりする政権与党幹部 “ナチスの手法に学べ”と国会論議すら否定する大臣。
「選挙は違憲・無効」の判決さえ意に介さない政治家。国民(税金)から政党助成金320億円を17年間も搾取し、それでも足らず、さらなる金権体質が増長している。企業・団体献金を廃止し、個人献金のみの政党に脱皮してこそ、国民に真に身近な政党・政治家となるのではないか。
戦後最低の投票率と国民に批判の的を向けるのは本末転倒である。
政治(家)と官僚の劣化は際限もなく深刻さを増し、国民生活は貧困と格差の中、希望さえ失いかけている。
政治を根本からに変えていかなければならない時代に来ている。
2015年 皆様にとって良き年であるよう、平和と民主主義、国民の声が反映する社会の構築を目指して心新たなお正月を迎えた。
私たち事務所職員一同、『街角の税理士』としての“初心”に常に立ち返り、「納税者の権利」を主張し、「基本的人権」を守り、“生きていける営業”“安心して暮らせる社会”をめざし、精いっぱい頑張る決意です。
2015年 皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ
明るく 希望のもてる一年となりますよう、よろしくお願いします。
2015年・元旦
所 長・税理士 宮澤 義雄
副所長・税理士 朴木 和美
副所長・税理士 小田川豊作
事務長 石富 豊子
ほか 職員一同