「特定秘密保護法」 に反対します ！
| 「特定秘密保護法」…こんな法案が施行されれば、民主主義の根幹である「知る権利」どころか…国民の「基本的人権」、日本の「平和」は根幹から脅かされる。 政府・時の支配者に都合の悪い情報は勝手に『秘密』に指定（４０万件とも８０万件ともいわれる…その件数さえ『秘密』である）し、何が『秘密』か『秘密』ではないかも『秘密』だと言う。 国民（ジャーナリストも含め）はその『秘密』（秘密であるかどうかも秘密にされているのに）を探ろうとすれば、犯罪者となり牢獄にブチ込まれる。 | こんなマークがいたるところに |
『秘密』とは何なのか？ 『秘密』とはどこにあるのか？ 誰にも知らされない！ なのに『秘密』を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役１０年の重刑に処せられる。誤って漏らした人も同罪だ。家族も同罪だ。
まさに戦前回帰…“大本営発表”のみが情報である。真実を探るヤツは“治安維持法”で牢屋へブチ込むぞ。・・・そこは拷問と自白の世界となる。
戦後でも沖縄返還を巡る日米両政府の密約事件を見れば明らかである。沖縄返還に伴う日米両政府の密約をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏は逮捕され有罪判決を受けたが、いまだ密約はなかったとウソを言い張る政治家・政府高官は裁かれることなく大手を振っている。
日光東照宮には“見ざる”“聞かざる”“言わざる”の彫刻があるが、「特定秘密保護法」は“見せず”“聞かせず”“言わせず”の権力者の独裁的な法律である。
権力者に都合の悪い情報は国民の目から遠避けようとする。そこには必ず戦争への道がある。戦争は秘密から始まる。
民主主義の根幹は情報の公開である。「特定秘密保護法」に断固反対する。
“安倍自民党独裁”に飲み込まれた“公明”
限りなくすり寄る“みんな”・“維新”
「特定秘密保護法」の恐ろしさに国民の８割が反対・慎重審議を求めている。心ある元自民党国会議員や言論に携わるジャーナリスト・著名人・俳優までも立ち上がり、反対は国民的運動となりつつあるが、安倍政権・自公与党は完全に無視だ。ＮＨＫはじめテレビ各局の報道も『特定秘密保護法』の危険性を真に報道していない。修正協議に入ったみんなの党・日本維新の会は報道するが、毅然と反対している日本共産党・社会民主党・・・民主党や１万人以上が反対で立ち上がった集会はほとんど報道されていない。
国会審議はほとんど放映するＮＨＫは、「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）設置法案に対する参議院の国家安全保障特別委員会の参考人質疑（西山太吉氏）の中継をしなかった。国民に審議すら見せたくないようだ。
相撲中継を優先したとの弁明だが、ＮＨＫは１局だけではないはず。「特定秘密保護法」の特別委員会・衆議院の強行採決も放映したくないようだ。特定秘密保護法を先取りしているようなＮＨＫの対応に恐ろしさを感じる。
数の力にまかせて突っ走る。そんな自公権力の横暴にみんなの党、日本維新の会は抵抗するどころか、競うように補完勢力に堕している。ごまかしの修正（談合）協議を“密室”で繰り返し、議論の場である国会の特別委員会は欠席だ。
密室協議における修正合意の中身は「さらに悪くなった」と報道されているとおり、みんなの党内から漏れた声も「自公与党がのめる修正提案出しただけ」と党略的な狙いを認めている。日本維新の会が求めた「第三者機関」なるものも法案「附則」で「検討する」というだけのもの。危険に対する何の保障も担保もない。
“憲法違反である”“選挙無効である”“憲法違反の状態である”と何度も判決を出されているにもにもかかわらず、国民の意思を真に反映すべき国政選挙制度ですら党利党略で動く政党に期待などできないが、身に降りかかった悪政は必ずや選挙で排除しなければならない。
いまだ続く“密室政治”“談合”と“強行採決”
ガラス張りの政治・国会は日本ではできないのか
憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する「特定秘密保護法」は、『秘密』の中身すら『秘密』にされたまま、国民の反対を無視し、十分な質疑、危険性の解明もないまま「特別委員会」で質疑打ち切り動議が発動され、討論さえ封殺し委員会強行採決。
つづく衆議院本会議でも緊急上程され強行可決された。暴挙ともいえる強行可決である。
福島市で開かれた地方公聴会は与党推薦人の公述人も含め７人全員が「基本的人権の侵害だ」などと反対や慎重審議を求めた翌日である。
また、修正法案の当事者である日本維新の会が欠席する異常な状況下である。
法案に反対する国民の声の急速な広がりを恐れた自民・公明両党の追い詰められた暴挙と言える。平和の党・（国民）生活の党を自認していた公明党、官僚政治打破を旗印に立ち上げたみんなの党
は、その理念に立ち戻るべきである。後で気が付いたのではもう遅い。
こんな日本の政治をいつまで続ければ気が済むのか。修正協議なら国会で、国民の前で堂々と行えばいい。なぜ『密室』で『談合』協議するのか？ 国民の８割が反対・疑念を持っているのに、国民の代表であるべき国会議員にはその声を聞かないのか？ 選挙に当選するためだけに国民の声を利用し、選挙に当選すれば権力の下僕なのか。
“密室政治”“談合協議”と“強行採決”は民主主義国家ではない。情報を公開し、ガラス張りの政治こそ民主主義国家である。
税制研究でスウェーデンを訪問した時に言われた「日本の民主主義は、我々より１００年遅れていますよ」との言葉を思い浮かべた。
さらに怖い「国家安全基本法」 ・・・
「特定秘密保護法」の後に安倍政権が用意しているのが「国家安全保障基本法」だ。
平和憲法を蔑ろにし、国際テロ対策を口実に、国家に逆らう者は国民といえども（国際テロなど関わりなく）根こそぎ処罰するという『平成の治安維持法』だ。
特定秘密保護法の『秘密』とは？の定義と同様に、組織犯罪処罰法の改正案も『国際テロ』『組織犯罪』の定義は曖昧で、国家権力のサジ加減でどうにでもなる。 「共謀罪」の創設を盛り込んだもので２人以上、飲み屋で政権批判しただけでも犯罪者とされる恐れがある。最高刑は死刑だ。
時の政権に歯向かえば拘束されるかもしれない。そんな法律が次から次とつくられる。国会に野党などなくなる。メディアは大本営発表しか報道できない。政権を批判する国民は官憲に拘束される。まさに『平成の治安維持法』が際限のなく生まれる。
中国の権力による人権無視の独裁国家を批判している日本が、自由も民主主義も人権もない国家に成り下がろうとしている。
中国共産党・「国家安全委員会」創設
日本自公政権・「国家安全保障会議」創設
中国共産党３中総は閉幕し『国家安全委員会』が創設される。背景は「対外的には国家主権、安全、発展利益を守る。国内的には政治の安定と社会の安定を守る」という。
安倍自公政権は年内にも『国家安全保障会議』を発足させるという。権力者の主張に大差はない。
中国共産党政権 ＝ 自由民主党・公明党政権、 習近平総書記 ＝ 安倍晋三内閣総理大臣。今、最も近く、最も遠い関係なのか？ 何かやることが似ている。
公務員は 「内閣の下僕」
国家公務員法改正法案の趣旨説明と審議が衆議院本会議で行われ、審議入りした。稲田明美公務員制度改革担当相は「今国会での成立を全力で目指す」と表明している。
この法案は、中央省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握り、首相と官邸に人事権限を集中。内閣の一存で人事を自由にできるというもの。
憲法で公務員は「全体の奉仕者」と定めているものを、「内閣・政権党の下僕」に変えようとするものだ。
日本国家公務員労働組合連合会は、「公務員の中立・公平性を侵害するものであり、使用者（政府・権力者）権限の一方的強化に反対する」と表明した。
独裁権力者は、国家公務員法にまで触手を伸ばし、独裁権限を際限なく強化するため、着々と外堀を埋めようとしている。日本・国民の将来にとって極めて危険な状況だ。
ナチスの手法に学べ（国民の分からないところで・・・）と言った麻生元総理、まさにナチスの手法である。気が付いたときはもう遅い。
