「特殊詐欺」 減少したが 以前高水準
「還付金詐欺」の手口
還付金詐欺は振り込め詐欺の一種だが、新種の手口で最近急増している。
28年分の確定申告も3月15日で終了する。既に還付申告した人も、そろそろ還付金を受け取る時期である。
還付金の受取方法は、確定申告で指定した金融機関の指定口座への振込か、金融機関の窓口で直接受け取る方法である。
還付金を受け取る人が、金融機関のATMを利用して還付金の受け取り手続きを行うことは絶対にない。・・・税務署や公的機関の職員等を名乗った詐欺師が「還付金の受け取る手続き」と騙してATMへ誘い出し、被害者の口座から詐欺師の口座へお金を振り込ませる操作を指示するのが還付金型詐欺の手口である。
「あなたから税金を徴収し過ぎていたので、その分を還付する」 「あなたの年金に未払があったので、その分を還付する」 ・・・
「今すぐ手続きをしないと、還付金が無効になってしまう」 ・・・
にわかに信じがたい、ウソのような手口であるが、これが手口である。
「お金を支払う必要がある」などの脅迫まがいの手口ではなく、「お金を受け取ることが出来る」とうい甘い言葉の手口についつい騙されることになる。・・・甘い話には裏がある。・・・気を付けてもらいたい。
ATMの操作によって受け取り手続きをすることはありえないことを知っておこう。
不動産融資 ミニバブルの懸念
日銀は2016年の銀行や信用金庫の不動産向け新規融資額が、前年比14.0%増の14兆7163億円に達したと発表した。バブル期(1989年)の11兆5243億円を上回り、3年連続で過去最高を更新した。
マイナス金利政策を背景に、不動産関連企業の借入が高水準で推移しており、ミニバブルを懸念する声も出ている。
消費低迷 経済の劣化 GDP0.2%増だが
内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.2%増と四半期連続のプラスとなったが、依然として低い伸び率だ。輸出が前期比2.6%増と押し上げる要因となったものの、GDPの6割を占める個人消費は0.01%の減少。「アベノミクス不況」による内需の不振が続いている。
内需の弱さは深刻だ。低賃金、生活水準の低下、将来不安など、輸出に依存している日本経済の体質は変わっていない。日本経済の基盤が劣化している。
異常な金融緩和は格差を拡大させ、財政支出も不況脱出につながらず、世界最大の借金大国になっている。
消費低迷は日本経済の劣化となっている。