国民の皆様はあまり関心がないことと思いますが、2026年9月24日から国税庁のコンピューターシステムがKSKⅡに切り替わりました。
これでほぼ税務行政の転換が一段落したというところでしょうか。
税務行政の転換
国税庁は税務行政の転換に向けて次々と手を打ってきました。
国税庁は税務行政をどうしたいのか。最近、矢継ぎ早にやってきたことは
その1 国民のみなさんは税務署に来ないで。
税務署に来ても、冷たく扱って、もう二度と行くものかと思わせる対応をしますよ。
窓口も午後3時で閉めちゃいます。ホントは終日閉めたいんですけど・・・。
どうしても税務署に聞きたいときや相談したいときは、ＬＡＩＮで予約してね。突然来てもダメよ。
その2 いっときますけど、提出書類をもってきても職員は受け取りません。箱に入れてさっさとお帰り下さい。控えに収受印は押さないと言ったでしょ。
それから、書類は業務センターに出してください。あなたの管轄税務署から遠く離れた場所に業務センターはありますから、郵送で出してね。切手代はあなたの負担に決まっているでしょうが。なんで国が面倒見なくちゃなんないの。
その3 まあ現金をもってきて税金を納付しに来たときはいただきますけど、これからはキャシュレス納付で納付してねって言わせてもらいます。今時、現金納付なんてどうかしているって話で、そんな時代遅れに税務職員を使いたくないんです。いいですね。
つまり、全国に524カ所もある税務署なんですが、近寄りがたい役所にしちゃいましたので、存在していないのと同じになっちゃいました。
先祖がえりの税務署
「火事だ。どこだ。税務署だ。ならほっと。」という小話がありました。
どちらかというと、国民から嫌われる役所の代表が税務署だったので、いっそのことなくなればいいと思っている方も大勢いると思います。
でも、申告しなければならないと、ごくまっとうに思っている年配の方が確定申告時に税務署に申告に行くと、その扱いは、立たせっぱなしでスマホでこうやれというばかり。4時間もかかってしまったので、もう少し優しくできないのかというう新聞投書がありましたが、ごく少額の納税者はほっとけということ。そんなことに税務職員を使わないのは当然じゃないかというわけです。
税務署が嫌われる役所に先祖返りしたというわけ。
では、税務署はなにするの
実は単純なんです。
税務職員には、質問検査権や滞納処分権という強力な「執行権」が付与されているのだから、それを行使する業務に専念するということなんてす。
税務署は、調査をする調査部門と、滞納整理をする徴収部門の２系統になり、それに加えてごく限られた人だけを配置する官房系の総務を置くだけという形になります。
これ決して誇張していっているのではありません。
国税庁自身が言っていることですから。
ということは、税務調査や滞納処分が厳しくなるということではないでしょうか。いや、間違いありません。
国税庁は、外部事務量をこの転換によって増やし、ＡＩやデータ活用で調査を高度化・効率化すると言っているんですから、調査は件数も質も過酷になる方向です。
ズレズレ
しかし、これは時代錯誤の方向転換。おくれてるぅ～。
先進国も発展途上国も、納税者に対して「命令・統制」から「サービス・支援」のソフトアプローチの税務行政に切り替え、それにより納税者のコンプライアンスが高まり、税収も伸びているというのです。
日本は「サービス・支援」を切り捨て、「命令・統制」「懲罰行政」（ハードアプローチ）一本槍で行くスタイルにほぼ完全移行したわけです。
こんな国は、世界でもごく少数。
おりしもアジア大会が行われていましたが、アジアの中でも周回遅れの税務行政を行う国になっています。
これでは、国民の経済活動の足を引っ張るばかりで、税務署が日本の病巣になってきているのです。
消費税を巡るごたごたで、業者は大迷惑。仮にやったとして、2年後は国民に地獄が待ち構えているわけで、いやはや、税制も税務行政も国民の活動の邪魔をするとんでもない事態になっています。
そこで提案。
国税庁さん、お得意のＡＩに国税庁の転換の評価と、税務行政はどうあるべきか質問してみてはどうですか。その答えをぜひ公表していただきたいものです。
